中国外務省の秦剛報道官は25日に行われた記者会見で、中国は米日共同声明の一部の内容を注意深く見守っていると強調しました。

　米日共同声明は米日安全保障条約の適用範囲に関して「釣魚島を含む日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と指摘したほか、中国東海の防空識別圏や南海問題などについても論評を加えました。

　これに対し、秦剛報道官は「一部の問題を利用してほかの国のことに対しあれやこれやと口出しするのは、問題の適切な解決と地域の安定に不利な影響をもたらす」と指摘しました。

　米日安全保障条約が釣魚島に適用することに関して、秦報道官は「釣魚島問題において、中国の立場は一貫し明確である。釣魚島とその付属島嶼は中国の固有領土である。米日安全保障条約は冷戦時代のもので、釣魚島が中国に属する事実を変えることはできない。誰が何を言っても、何をやっても、中国政府と人民が国の主権と領土の保全を守る断固とした決意と意志を揺るがすことはできない」と述べました。

　また、秦報道官は「東海防空識別圏の設置は中国が主権国家として有する権利で、国際法と国際慣例に符合している。アメリカと日本は数十年前に防空識別圏を設置した。そのため、中国のことをあれやこれやという資格は全くない」と強調しました。

　南海問題について、秦報道官は「中国は南海諸島とその付近海域に対して争う余地のない主権を持っている。これには十分な歴史的根拠と法的根拠がある。関係国が南海問題について国際仲裁を提起したやり方は、以前双方が達成した共通認識と『南海各方面行動宣言』での約束に背いた。中国は当事国との直接対話を通じて、平和的に争議と食い違いを解決する誠意を持っている。しかし、われわれは中国の国家主権と領土保全に対する侵犯を絶対許さないものである」と語ったうえで、「根本的に言えば、米日安全保障条約を通じて集団政治を強化し、第三国の利益を損なうことは時宜に合わないものであるだけでなく、国際関係の基本準則にも違反している。21世紀に入った今日、平和発展と協力共栄はアジア太平洋地域の主流であり、この地域の各国人民の共通の願いでもある。冷戦の思想を捨て、この地域の他の国々の利益と関心を確実に尊重し、地域の平和と安定への更なる損害をもたらすことを止めるようアメリカと日本を促しました。（Katsu、Kokusei）