中国外務省の華春莹報道官は10日北京で、「中国政府は関連島嶼と海域で生物及び非生物資源を管理する義務がある。多年にわたり実施してきた地方漁業法規に対し、技術的な改定を行うことを、地域の平和と安定を脅かす行動だと非難する人がいれば、それは下心のある言論だとしか言いようがない」と語りました。

　『海南省が実施する（中華人民共和国漁業法）弁法』について、米国務省のジェン・サキ報道官は9日の記者会見で、「中国は南海の係争海域での他国の漁業活動を制限しようとしているが、これは挑発的で、危険性を孕むやり方だ」と話しました。これに対し、華報道官は10日の記者会見で、中国はアメリカの言論に不満を覚え、それに反対すると話しました。

　華報道官は、「中国は南海での権益主張は一貫しており、はっきりしているため、地方法規によって、それを強化する必要はない。南海沿岸国として、中国は南海の平和、安定、南海の協力と発展を推し進めていく上での揺るぎない力であり、また当事国との対話と平和協議によって争議の解決に取り組んでいる。中国と関連諸国の共同努力があってこそ、この地域は長期にわたって平和・安定と繁栄を保つことができたのだ」と語りました。

　さらに、「アメリカが心からこの地域の平和と安定を守りたいならば、関連諸国が直接対話を通じて問題の解決をはかるその努力を尊重し、それを支持すべきだ。その上、約束を断固守り、言行を慎み、南海協力に建設的な役割を果たし、いかなる誤ったシグナルも出さないようにすべきだ」と指摘しました。（Yan、Kokusei）