日本の安倍晋三首相が設けた有識者会議で、政府が策定する「国家安全保障戦略」と「新防衛大綱」の概要がまとまりました。中では、海域、空域での活動を拡張する中国に対し、日本は冷静に対応し、釣魚島問題に関して日本の南西部で軍事力を強めていくとしています。

　これに対し、洪報道官は「中国は日本の関連政策と動向を注視している。日本は、中国の空域と海域における正常な活動について言いがかりをつけ、中国脅威論を掲げ、明かせない政治目的がある。中国は、日本がアジアの隣国の安全保障を重視し、時代の潮流に適した平和発展の道を歩み、中日関係の改善や地域の平和と安定に相応する努力を払うよう促す」と話しました。

　洪報道官は「中国は平和発展の道を堅持し、防御的な国防政策を実施する。中国が正常で正当な国防能力を発展させることは、他の国に脅威を与えることはない。中国は一貫して対話を通して領土、海洋に関する紛争を協議することを主張し、尽力している。同時に、いかなる国でも中国の領土主権を侵犯することを決して許さない」と述べました。（劉叡、山下）