中国人民対外友好協会と日中友好協会が共同主催した中日平和友好条約締結35周年及び中日友好都市交流40周年を祝うワークショップが20日に北京で開催されました。

　中国人民対外友好協会・中日友好協会の井頓泉副会長、中日友好協会の王秀雲副会長、日本国自治体国際化協会（CLAIR）の木村陽子理事長、中国の一部の省と市の対外友好協会の責任者、日本各地地方政府の駐中国事務所の代表ら100人近くがワークショップに出席し、1973年に最初の友好都市関係を締結して以来の40年の歩みを共に回顧しました。

（左から）王秀雲副会長、井頓泉副会長、木村陽子理事長

　井頓泉副会長はあいさつで、「この40年の間に、中日両国の友好都市が各方面で積極的かつ実際の交流と協力を促し、両国人民の相互理解と友好を深め、双方の経済と社会発展を推進し、中日関係の持続的で健康かつ安定した発展に重要な役割を果たして来た」とした上で、「参加者らが今回のワークショップを通じて、これまでの歩みを回顧するにとどまらず、未来に目を向けて互恵とウィンウィンを目指すことだ」と強調しました。

　王秀雲副会長は、「これまでの友好都市間の交流の特徴は範囲が広く、活躍度が高く、相互補完性が強く、末端と草の根に広がっていることだ。今後各市が自分の特徴と優勢に基づいて、友好交流をさらに積極的に推進し、中日関係を一日も早く健全でかつ安定した発展の軌道に戻すために全力を尽くすべきだ」としました。

　木村陽子理事長は、「今後日中両国はホットスポットについての交流と協力の強化に力を入れるべきだ。これを通じて日中関係を改善し推進し、そしてさらに大きな発展を遂げていく」と述べました。（取材：馬ゲツ）国際・交流へ