中国国務院報道弁公室が14日に『2012年中国人権事業の進展』と題する白書を発表しました。白書はここ数年の中国の人権事業における新たな成果を紹介し、「中国の人権事業は計画的、持続的かつ安定した全面的な発展段階に入った」と述べました。

　白書は大量のデータや事実を引用して、経済建設における人権保障、政治建設における人権保障、文化建設における人権保障、社会建設における人権保障、エコ文明建設における人権保障、人権分野における対外交流と協力という6つの面から中国の人権事業の成果を説明しました。白書は、「人権を尊重し保障することは、中国共産党と各級国家機関の意志と行動である。人権が中国の憲法、国民経済と社会発展計画、中国共産党の党規約に盛り込まれ、2012年11月に開かれた第18回党大会では、「人権が確実に尊重され保障される」ことはいくらかゆとりのある社会（小康社会）づくりの努力目標に定められた。中国政府は『国家人権行動計画』を発表し、その実施状況を評価している」と述べました。

　白書はまた「中国は発展途上の大国であり、人口が多く、地域格差も大きい。資源には限りがあり、環境と生態の保護は大きな圧力を受けている。中国の発展には不均衡、不協調、持続不可能な問題が依然として目立っている。国の各事業は国民の実際の利益に関わり、引き続き努力する必要がある。中国でより高水準の人権保障を実現する任務は依然として重い」としています。（05／14　Lin　吉野） 暮らし・経済へ