国連人権理事会が任命したシリア問題国際調査委員会は18日ジュネーブで、内戦状態の続くシリアの人権状況を調査した最新報告を提出し、「シリアで武装衝突が発生して2年、政府軍と反政府武装勢力はいずれも国民に対して人権侵害を加えている」と指摘しました。

　報告は、「政府軍と反政府武装勢力はいずれも、平時にも一般住民や兵士を虐殺したことがある。政府軍が病院や食品店を標的に空爆し人々を殺傷した行為は人類に対する犯罪にあたる。一方、反政府軍は、政府軍から奪取した地域で虐殺や拷問、拘留、誘拐など戦争犯罪的な行為を犯したうえ、非軍事目標に対して自動車爆弾と自爆テロ攻撃を加え、一般市民を恐怖に陥れている」としています。

　武装衝突は子供の権利も侵害しているとして報告は、「多くの子供が戦乱中に虐殺され、様々な拷問を受けている。一方、反政府勢力は15歳未満の子供を集め兵士にしている」と指摘した上で、「反政府武装勢力の中には、外国人の数が徐々に増加している」としています。（万、大野）国際・交流へ