中国国務院はこのほどガイドラインを発表し、都市部に対し公共交通機関の発展を優先的に行うよう求めました。

　このガイドラインは、公共交通機関の保有量と時速を上げ、中心地区では公共交通機関の駅の設置間隔を500メートル以内とし、移動における公共交通機関の割合を60％以上に高めることを要求しています。

　また第12次5カ年計画期間中に、公共交通事業者が新たに車両を購入する場合の購入税と、公共交通機関に対する車船税を減額または免除し、ガソリン価格に対する補助金措置や電気代の優遇措置を実施するということです。（牟、吉野）　暮らし・経済へ