中国共産党中央経済活動会議がまもなく開催されます。新しく選出された中国共産党の指導層はこの会議で、「新たな経済指針」を打ち出します。これについて国内外から期待が集まっており、「来年の中国経済は回復に転じるだろう」と専門家は見ています。

　中国共産党中央経済活動会議は通常毎年の12月下旬に開かれます。今回の会議で、新しい指導層がどのような「経済指針」を打ち出すのかが注目されています。

　経済学者は、「2013年、マクロ経済政策は連続性を、金融政策は安定を保つにちがいない。金融政策は緩和に向かうだろう」と見ています。これについて、北京大学の海聞副学長は、「比較的安定した、または緩和された金融政策が引き継がれると見ている。少なくとも、緊縮策は実施されないだろう。しかし、金融緩和のスピードは2009年より緩まるに違いない。通貨供給の面では、2009年に行われた4億元の資金投入の教訓が総括され、リズムがコントロールされると考えられる。これにより、経済回復は速くはならないが、着実に回復の勢いを見せるに違いない」と述べました。

　市場の予想では、中国の来年のGDP成長率の目標は引き続き7.5%に設定されるだろうと見られていますが、実際の成長率について海副学長は、「成長率は少なくとも8%になるだろう。よければ8.5%になる可能性もある。インフレ率は今年よりやや高くなると考えられ、今年は1％だが、来年は2％、或いは3％になるかもしれない。ただし、在庫や利用されていない生産力もまだ多く、価格の上昇は緩やかで、それほど高くはならないだろう」と見ています。

　目下、中国経済は7四半期連続で減速しているものの、専門家は、今年第4四半期以降には回復すると予想しています。これについて海副学長は 、「今年の第4四半期は経済成長の減速がストップし、回復に向かうと考えられる。少なくとも第3四半期よりは良くなるにちがいない。理由としては、2011年末以降政策が変わったことが挙げられる。つまり銀行の預金準備率の引上げといった緊縮政策から、預金準備率の引下げ、政策金利の引下げなどに転じていることだ。国家発展改革委員会も多くのプロジェクトを許可した。つまり、財政政策にしても、金融政策にしても、すべて方向を転じている。これらの取組みは、第4四半期で著しい効果を見せるにちがいない」と強調しました。

　一方、向こう数年間の経済成長率については、予測はまちまちです。しかし、中国共産党第18回大会は、経済成長の量的な目標を打ち出し、「2020年までに、国内総生産・GDPと都市部および農村部の一人当たりの所得を2010年の2倍にする」としています。これに基づいて専門家は「今後の中国経済の成長率が7%以上を保てれば、倍増の目標は実現できる」と予想しているのです。（朱丹陽　中原）