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 独と国際機関、世界経済の先行きに懸念

2012-10-31 12:11:57     cri    
 ドイツのメルケル首相とIMF・国際通貨基金など5つの国際経済機関のトップが30日、ベルリンで会合を開き、共同声明を発表しました。

 この声明は、世界経済の先行きに懸念を示した上で、ユーロ圏と米国に対し、財政再建を強化するよう求めました。

 声明は「世界経済の回復は依然として不安定で、先行きも不透明である。IMFの予測では、世界経済は明らかな下ぶれリスクがある。2012年と2013年、世界経済はそれぞれ3.3%と3.6%の成長が見込まれるが、大多数の工業国の債務状況は、依然として持続不可能な水準にある」としています。

 声明はさらに「世界経済の成長の見通しは弱く、強い不透明性があるため、金融市場や投資家、消費者の信頼は依然として危機前の水準に戻っていない。信頼を取り戻し、成長と雇用の先行きを改善するため、賢実な財政再建に取組むと同時に、構造改革が必要である」と指摘しました。そしてユーロ圏諸国に対しては、幅広い改革を通じて成長の押上げと競争力の向上に取り組むよう求めました。一方、米国については、説得力のある財政再建計画を示す必要があるとしています。このほか新興国に対しては、経済政策における世界的な不均衡を縮小するためにも、包括的で持続可能な成長に更に取組む必要があると指摘しています。(ooeiei、山下)国際・交流へ

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