ドイツのウルフ大統領が17日、国民の信頼を得られないため、大統領を辞任すると発表しました。

　ウルフ氏は過去数週間に、実業家から低金利融資の便宜供与を受けたなどの疑いが指摘されており、「対内外的に」大統領としての職務を遂行できなくなったため辞任を決めたとしました。

　ただし、「司法調査によって、自身の潔白が証明できる」と強調しました。

　16日夜、検察当局はウルフ大統領が実業家から便宜供与を受けたことを理由に、大統領の司法上の免責特権を取り消すよう連邦議会に申し立てました。在任中の大統領が免責特権の取り消しを申し立てられたのは、ドイツ史上初めてのことです。

　なお、新大統領が選出されるまで、連邦参議院のゼーホーファー議長が暫定的に大統領代行を務めます。（FUYING、丹羽）国際・交流へ