中国大陸の海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会の会長会談が9日台北で行われ、「海峡両岸投資保護・促進協議」および「海峡両岸税関協力協議」が調印されました。その内、最も注目されている「海峡両岸投資保護・促進協議」は、1993年に出された提案で、19年経った今回の会談でようやく調印されました。両岸経済協力枠組み協定（ECFA）を現実化する上で、「海峡両岸投資保護・促進協議」は双方の投資者に制度化した保障を提供し、台湾海峡両岸の経済は新たな局面を迎えました。

　両岸投資保護協議の提案は1993年の会長会談までさかのぼります。しかし、李登輝、陳水扁などの時期には、互いに調印できるほどの条件が整いませんでした。2008年、両岸の協議制度が回復した際の台湾側の江丙坤会長は、両岸投資保護協議の調印を次の段階の最優先課題にしたいとし、その後、2年間の8回にわたる協議を経て、今日に至ったということです。なぜ、これほどまでに時間がかっかったのでしょうか。

　これについて中国社会科学院台湾研究所総合室の張華副主任は、投資保護協定の協議は双方の深い利益関係に関わっていたからだとして、「協議においては2点が注目されていた。1つは台湾ビジネスマンの安全面で、不測の事態があった場合、24時間以内に家族に連絡するよう台湾側が求めていたが、大陸では難しい部分があった。2つ目は、仲裁システムに関してだ。台湾側は国際的な仲裁システムや第三者仲裁機関を導入したいとしていたのに対し、大陸側では、新たに海峡両岸の特色ある仲裁システムを設立すると主張していた」と分析しています。

　投資保護協議は複雑で内容も幅広いのに対し、双方の司法と体制は違う部分もあり、調印までは険しい道のりでした。対話と協議を経て最後に話がまとまり調印したことに対し、張副主任は、「双方は政治的信頼を基に、真剣に責任ある態度で、平等な協議を推し進めた。よく交流し、共通点を残し相異をなくし、互いに理解し譲り合った結果、共に難関を克服できた」と述べました。

　「海峡両岸投資保護・促進協議」の調印がもたらす効果は、双方の経済貿易交流を実効的に保護し、互いに促進しあい、制限をなくす役割などがあります。その中で、台湾側のビジネスマンにもたらす恩恵が特に大きく、台湾側の長年の呼びかけに応えた形になりました。同時に、協議は大陸側にも大きな利益をもたらし、台湾に対する投資に大きな保障を提供しています。これに対し台湾の時事評論家で、台湾世新大学広報室の遊梓翔室長は、「今回の協議は、台湾のビジネスマンに対し大きな保護政策となる。今のところ大陸は、台湾の最大輸出地域で、8万社の台湾企業が大陸でビジネスをしている。このような保障は、台湾経済人の大陸での投資拡大に大きな励ましとなる」と評価しています。

　海峡両岸の会長会談が回復してすでに4年の月日が経ち、合わせて18項目の協議が調印され、多くの重要な共通認識が得られました。これらは両岸関係を平和発展の新たな時代に推し進め、両岸の人々に恩恵をもたらしています。今回の会談で得た成果は非常に貴重なもので、両岸関係の発展に大きな役割を発揮し、両岸関係を新たなステップに推し進めることとなるでしょう。（劉叡、大野）