中国の中央銀行である中国人民銀行が20日に発表により、第1四半期の国民の不動産購入欲が1999年以来の最低水準となったことがわかりました。

　全国50余りの都市の2万世帯を対象にした中国人民銀行のアンケート調査結果によりますと、今後3ヶ月以内に不動産を購入したいというの市民はその14.1％で、これは1999年以来の最低水準だということです。また、高所得層市民の不動産購入欲はわずか13.7％だということです。（ｈｊ）　暮らし・経済へ