中国国家統計局は18日、全国70の大中都市を対象とした１１月の不動産販売状況を発表しました。それによりますと、新築分譲住宅の価格が対前月比で値下がりをした都市は15増えて、49都市になったということです。

　今年4月以降、新築分譲物件の価格が上昇傾向にある都市は減少し、4月の54都市から11月には5都市にまで減りました。この5都市はいずれも内陸部にあり、しかもその上昇幅もいずれも0.1％～0.2％程度に止まっています。

　なお、北京や天津、上海などでは、対前月比は下落幅が目立っているということです。（万、志摩）

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