アメリカ大手金融企業・JPモルガン・チェースの首席エコノミストは30日研究報告書を発表し、「2012年、中国の不動産価格は平均的に5％から10％下落し、一部の大都市ではその下落幅は15％から20％になる可能性がある」と示しました。

　この報告書は「中国政府が打ち出した金融引き締め政策により、中国の不動産市場は転換期に入っているが、全面的に暴落する可能性が低い。中国国民の収入は徐々に高められ、都市化も急速に進めているため、政府の金融引き締め政策を打ち切れば、住宅への需要が再び上昇するだろう」と指摘しました。（万、kokusei） 暮らし・経済へ