国際航空運送協会(IATA)の事務総長兼CEOのトニー・タイラー氏は13日、「欧州連合(EU)は温室効果ガスの排出量取引制度における一方的なやり方を調整すべきだ」と述べた上で、「そのための交渉には、国際民間航空機関(ICAO)が適切な場である」としました。

　トニー・タイラー氏は「EUが先頭に立って世界の航空業の排出削減を推進していることは賞賛されるべきだが、EU圏外の航空会社のフライトまで排出量取引の対象にするという一方的なやり方には問題があり、少なくとも43の国と地域が反発している」と指摘し、「世界の航空業は、原油価格の高騰などによる厳しい影響も受けており、EUの排出量取引による政治または貿易の争いには対応しかねる」との見方を示しました。

　また、「ICAOはEUに排出量取引制度の調整を促すための決議を採択している。ICAO は、2010年に定めた原則に基づいて、2013年までに世界範囲の排出量取引の枠組みを構築したいと考えている」と述べました。

　EUは、圏外の航空会社を含むEU圏内の空港を発着する全ての航空機に対し、2012年から排出量取引制度を適用するとしています。(鵬、中原)　国際・交流へ