欧州対外行動局のピエール・ヴィモン事務総長は8日、ブリュッセルで、「27日に開く外相理事会でシリアへの追加制裁の実施についての合意を目指す」と述べました。

　ヴィモン事務総長はメディアに対し、「ＥＵ加盟国は追加制裁の実施で一致したが、具体的な内容について検討中だ。具体策として、シリア中央銀行がEU域内に保有する資産の凍結や、貴金属の禁輸などが含まれる」と述べました。

　ヴィモン事務総長はさらに、「フランス、イギリス、ベルギーなどがシリア大使を召還したが、ＥＵはこの件について一致した意見に達していない。まだ召還されていない大使は反政府側の要求に応じて、現地で情勢を見守ることになる」と述べました。(ooeiei、小野) 　国際・交流へ