台湾の中国大陸との事務を担当する部署によると、両岸経済協力枠組み協定(ECFA)の「早期収穫計画」が2011年から実施されて以来、期待されていた貿易効果が徐々に現れてきています。また2012年から計画に含まれている品目の9割以上がゼロ関税になることから、関税優遇の効果はさらに顕著になると予想されています。

　大陸側税関の統計によると、昨年1月から11月までに、大陸側が台湾から輸入した製品の総額は約1141億ドルで、前年同期より8.66％増えました。そのうち、早期収穫計画に含まれる品目の総額は約182億ドルで、前年同期比で11％増加し、免除された関税額は1億1400万ドルを超えています。

　また、台湾では早期収穫計画の実施前には半数を超える企業が、計画に含まれている品目を大陸に輸出したことがなく、計画実施後に優遇措置を利用し輸出を開始しており、計画の実施が新たなビジネスチャンスを生み出していることは明らかです。(鵬、吉野)暮らし・経済へ