国務院台湾事務弁公室の孫亜夫副主任は19日、「台湾企業の発展をサポートし、その合法的権益を確実に保護することは、大陸の一貫した政策と職責である。大陸側は、台湾企業の大陸での合法的権益をよりよく、効果的に守るための関連作業をさらに改善していきたい」と語りました。

　これは、孫副主任が「2011河南・台湾経済貿易商談会」に出席した際述べたものです。孫副主任はその際「ここのところ、内外の経済環境の変化に伴い、大陸では一部の台湾企業が経営難に陥っている。これを受けて国務院台湾事務弁公室と関係部門、および地方政府は、一連の台湾企業支援政策を打ち出し、台湾企業のモデルチェンジを促しながら大陸の銀行による台湾企業への資金援助も進めている。現在、これらの措置は効果を見せ始めている」と話しました。（ミン・イヒョウ）暮らし・経済へ