中国国務院報道弁公室の王晨主任は18日の記者会見で、「中国の記者発表制度は、今も絶えず改善されている。確かに、一部の報道官は突発事故や事件を前に、即時に対応できず、正確に発表できないという問題があった。今後、政府部門の記者発表制度を引き続き推進発展させると共に、報道官の資質と能力を高めていく」と述べました。中国リポート、今日は、中国の記者発表制度についてお伝えします。

　1983年中国は外務省の報道官制度を正式にスタートさせました。2006年までに、国務院の70の部署、31の省が記者発表と報道官を制度化しました。去年から、政府部門だけでなく、共産党委員会にも報道官制度が設けられ、国内外の関心に積極的に対応し、各方面の情報ニーズを満たしています。

　王晨主任は、「情報の公開は一つの情報を発表したり、一部門の活動を紹介することではない。共産党と政府の活動を公開することは、本質的には、人々の4つの権利－知る権利、参加する権利、表現する権利、監督する権利を満たすことであり、共産党と政府のイメージをアップし、社会主義的民主政治の建設を推進すると共に、政治体制改革の一項目でもある。こうした措置を通じて、人々との連携を密にし、社会の監督を受け、業務レベルを高めていく」と述べました。

　一部の事故や微妙な事件に関する報道官の対応が不満を引き起こしたことについて、王晨主任は、「一部の報道官が突然起きた事故や事件に即時に対応できなかったこと、特に事件・事故の事実関係を正しく正確に発表できなかったことは、その対応や政府のイメージに悪い影響を及ぼした」と認めました。

　そして、これは、一部の部門と地方で報道官制度が十分に重視されておらず、報道官が専門的な訓練を受けていなかったり、突発事件や事故が発生した時の準備を十分整えていなかったためだと王晨主任は分析しています。

　王晨主任はさらに、「こうした問題が発生したことは、むしろこの制度を断固として進める重要性を裏付けている。報道官の様々な資質と能力を高め、報道官制度を強化していき、必要なサポートをしなければならない」と述べた上で、「報道官の向上のためには、日常的な訓練のほか、構造的な体制改革もすべきだ。突発的な事故や事件が発生した際、報道官は第一線でその対応に参加する、内部の重要なメンバーでなければならない。情報収集や情報の発表を、事件の対処と同等に重視すべきだ。過去の教訓として、報道官が対応に参加せず、突然呼ばれて、記者会見に臨むことが多かった。事実関係の真相も分からずにどうやって発表できるというのか？　だから、今年はこうしたことを大いに推進し、特に突発事故や事件、微妙な事件に関わる報道官は第一線に立ち、情報を即時に把握し、正確に対応できるように努力していく」と述べました。

　王晨主任は最後に、「新しい一年は、さらに開放的な姿で、さらに有効な措置によって、世界に中国の声を発信していく。中国の基本的な国情、価値観、発展の道、内外の政策に対する理解と認知度を高め、中国の文化、民主、開放、進歩のイメージを公開していきたい」と述べました。 （ooeiei、大野）