全人代・中国全国人民代表大会常務委員会が28日、北京で会議を開き、経済発展方式の転換を速める活動の進展状況についての国務院の報告書を審議し始めました。この報告書は、「国内外の環境が大きく変化している中で、経済発展方式の転換を速めなければならず、その新しい成果を上げるために努力しなければならない」と述べています。

　2007年、中国の執政党・中国共産党は第17回全国代表大会で、経済発展方式の転換を速める戦略的な任務を提出しました。それから、この目標は中国各界の共通認識となりました。2009年、国際金融危機の持続的な深刻化に伴い、中国の経済、社会の発展はもっとも困難な1年となりました。こうして、経済発展方式の転換は一刻も猶予してはならないものでした。今日まで、その転換状況はどうなっているのでしょうか。

　28日午前、中国国家発展改革委員会の張平主任は国務院の委託を受けて、中国の国家権力機関である全人代常務委員会に、2009年以来の経済発展方式の転換を速める活動の進展状況を報告しました。

　張平主任は、「ここ数年、各地区、各機関は発展の中で転換を促進し、発展を求めることを堅持し、構造調整、省エネ、排出削減、自主的な革新を大いに推進し、積極的な成果を上げた」と述べました。

　張平主任は、6つの方面から、関連状況を説明しました。第1は、内需拡大を堅持すること。第２は、産業構造の調整を積極的に推進すること。第3は、科学技術革新を着実に推進すること。第4は、省エネと排出削減および生態整備の推進に力を入れ、持続可能な発展能力を一段と向上したこと。第5は、区域発展政策を健全にし、東部、中部、西部の発展が良好的な協力態勢を表したこと。第6は、都市と農村の統一した発展を図り、農村の公共サービスレベルを向上させたことです。

　これらの成果を上げたと共に、張平主任は報告の中で、「経済発展方式の転換に存在する深い問題がまだ根本的に解決されず、一部の分野の進展は理想的なものではなく、多くの矛盾と問題がある」、「3大需要、つまり、投資、消費、輸出の面で、商品による経済への牽引作用が強くない。3次産業の中、第1次産業は安定せず、第2次産業は、強くなく、第3次産業は不足している問題が比較的際立っている。そして、持続可能な発展の面で、資源環境による制約が強くなりつつある。さらに、都市部と農村部の差を縮小する任務は非常に重い」 と指摘しました。

　この報告書は、「これら問題の原因は多方面のもので、発展の理念を一段と変え、体制改革を一段と強化し、政治的業績の審査システムを一段と整備する必要がある」としています。

　今後の活動の重点について、張平主任は、「まずは、内需、特に消費の必要を一段と拡大していくこと。また、産業構造の改善を大いに推進し、科学技術の進歩と自主的な革新を速めること。そして、省エネ、排出削減および生態環境の保護をしっかりと行い、都市部と農村部の統一した発展計画を行い、発展方式の転換を推進する原動力を絶えず強化することだ」と述べました。