韓国の李明博（イ・ミョンパク）大統領が17日から2日間に渡って日本を訪問し、京都で日本の野田佳彦首相と慰安婦問題をはじめ、領土問題、経済貿易関係などについて会談を行いましたが、会談の重点となった慰安婦問題をめぐる交渉には進展が見られませんでした。アナリストは「慰安婦問題は両国の関係改善にとって好ましくないものだが、両国関係に根本的な打撃を与えるものではない」と分析しています。

　1時間に渡って行われた今回の日韓首脳会談ですが、大半の時間は慰安婦の賠償問題をめぐる交渉に割かれました。野田首相は経済や安全保障問題を切り口に会談を進めようとしましたが、李明博大統領は「地域の平和と安定を確保し、韓日が本当の『パートナー』となるには、障害物となっている従軍慰安婦問題を優先的に解決すべきだ」として、「日本が立場を変えれば、問題はスムーズに解決できる」と強調し、日本が政治的な決断を下すことに期待を示しました。これに対して野田首相は、この問題について「これからも人道的な見地から知恵を絞っていこう」と述べるとともに、ソウルの日本大使館前に従軍慰安婦を象徴する記念像が設置されたことについて「誠に残念だ」との意思を示し、撤去を求めました。これに対して李大統領は「日本が賠償問題に関心を寄せれば、このようなことは起こらない」として、「誠意ある措置がなければ、第2、第3の記念像が立つことになる」と述べました。

　この日の会談では、野田首相が領土問題や日韓の経済協力協定、朝鮮半島問題および安全保障問題などについての交渉を提案しましたが、慰安婦の賠償問題で行き詰ったことで、そのほかの問題については突っ込んだ話し合いができませんでした。

　日韓両国のマスコミは、今回の首脳会談で慰安婦問題が重点となったことに高い関心を示しています。この会談についての評価で日本のマスコミが最も高い頻度で使った言葉は「平行線」でした。一方、韓国のマスコミは、韓日が慰安婦問題についての交渉で進展を得られなかったことを挙げ、「慰安婦問題は目下、依然として韓日関係で敏感な問題の1つだ」と指摘しています。韓国の『中央日報』に掲載された文章は、「日本側は、1965年韓日国交樹立の際、両国が関連文書に調印したことで、日本の朝鮮半島に対する植民地統治のあらゆる問題を清算したと考えているが、日本以外の世界世論は、慰安婦問題で日本政府が責任を果たしていないと見ている」としました。

　李明博大統領訪日の成果について日韓の世論の評価は消極的で、「首脳会談では慰安婦の賠償問題について進展が見られなかった」と認識していますが、アナリストは「日韓首脳はそれぞれ国内世論や来年の選挙によるプレッシャーから、慰安婦の賠償問題で大きな食い違いを見せている。これは両国関係の改善にとって好ましくないものだが、政治、経済、安全などの分野で互いに戦略的な利益が多いことから、慰安婦問題での論争が両国関係の発展に根本的な打撃を与えることはないだろう」と分析してます。（ヒガシ）