京都議定書以降の地球温暖化対策（ポスト京都）を話し合う国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）では6日に、第2段階となる閣僚級会合が行われました。中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興4カ国は条件つきで新たな枠組みに参加する考えを共に示しました。

　閣僚級会合が終わった後、中国、インド、ブラジル、南アフリカ4カ国の代表は合同記者会見を行いました。この中で、中国代表団の解振華団長は、「会議が始まってから、いろいろなうわさも立っているが、今日のこの記者会見で、皆さんに事実を伝えたいと思う。われわれ4カ国は、現在気候変動の対応で一丸となって連携を強めている。われわれの行動にも成果が見られている。われわれは世界各国と共に尽力して気候変動に対応していきたい。そして、今回の会議でも進展が得られるよう期待している」と4カ国が一致団結していることを示しました。

　しかし、これまで新興国の立場は一部の国に誤解されることもありました。今回の会議で、EUとアメリカは始めから発展途上国の枠組み参加を強調しており、12年から20年の間の問題を棚上げにして20年以降の問題だけを取り上げているということです。これについて、ブラジルのルイズ・マチャド特別大使は、「われわれは2020年以降の法的拘束力のある枠組み作りを支持しているが、無意味なものには調印できない。われわれは自らの約束を履行するが、今日の中心的内容は、コペンハーゲンとカンクンでの合意を行動に移すことであり、2020年までに実現しなければならない。この合意を真剣かつ透明に実行してこそ今後、気候変動による危機に立ち向かうことが出来る」と述べました。

　新興国の新枠組み参加には科学的基礎も必要です。これについて、インド環境・森林省のナタラヤン代表は、「法的拘束力のある枠組み作りについては現在の条約の枠組みに基づくものでなければならない。前提条件としては、2015年の科学的評価および、IPCC国連の気候変動に関する政府間パネルによる5回目の評価報告もある。われわれは主要な排出国ではないし、新興国として発展の権利もあるため、この要素も考えなければならない」と強調しました。

　また、多くの新興・途上国の代表は、現在、2020年以降の枠組み作りを検討するのは時期尚早だと見ています。新興・途上国の削減義務について語る前に、先進国は自らの約束履行や技術譲渡、資金提供、それに平等性などの問題を解決しなければならないとしています。（ミン・イヒョウ）