EU・欧州連合とりわけユーロ圏の経済管理強化を目指す一連の改革法案は、13日に発効します。これは欧州債務危機以来行われた最大の改革とされています。

　欧州委員会が発表したコミュニケによりますと、この改革法案は、EUとりわけユーロ圏の財政規律の強化、加盟国の経済と財政への監督強化、加盟国間の経済政策協調の増強など、6つの法律からなっています。

　そのうち、財政規律強化では、現行の「安定・成長協定」を大きく修正しました。事前の予防と事後の処罰の面から、財政規律の遵守を求めています。また、赤字を重んじ債務を軽視するというこれまでの監督思想を見直し、より厳しい手段で債務水準を抑えていきます。

　9日、閉会したEUサミットでは、イギリスを除く26の加盟国が、新たな政府間条約の締結で合意し、財政規律のさらなる強化や財政連盟建設の推進を主張しています。

　これに対して、世界的な格付け機関、フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスは、声明を発表し、「益々深まりつつある債務危機に対する決定的な措置は打ち出されておらず、債務リスクも効果的に緩和されていない」と、EUサミットを批判しました。（朱丹陽　大野）国際・交流へ