イエメンのハーディー副大統領は7日共和国令を発表し、イエメン国内の危機を避けるため湾岸アラブ諸国協力理事会の仲介案に同意し、野党の指導者を首相とする暫定政府の発足を公布したことがわかりました。

　イエメンの政府系通信社によりますと、湾岸諸国の仲介案や与野党の案に沿って、バシンドワ氏を首相とし、34人の閣僚からなる暫定政府が発足したということです。暫定政府の名簿リストでは、バシンドワ首相のほか、34人の閣僚ポストをイエメンの与野党がそれぞれ半分ずつ占めています。その中、国防省、外務省、石油鉱業省、通信情報技術省、宗教基金と宗教指導省などの大臣は与党が占め、内政省、財務省、国際企画・協力省、司法省、新聞省などは野党連盟が占めているということです。

　ハーディー副大統領は4日、湾岸諸国の仲介案に基づき、15人で構成する全国軍事委員会を設置し、暫定政権中の軍事や安全などを担い、国家の安全と安定を図るということです。また、全国軍事委員会はハーディー副大統領が議長となり、与党と野党連盟のそれぞれ7人が委員になるとのことです。（劉叡、小野）国際・交流へ