イエメン与党は21日、「与党と反対派は22日に、イエメン危機の解決を目的とする和解協定に調印する」と明らかにしました。同時に、国連のジャマル・ビン・ オマル・イエメン問題特使は20日、「イエメンの要請に応じて、国連安保理は21日に開かれる予定のイエメン問題に関連する会議を28日に延期した」と述べました。

　報道によりますと、イエメン与党と反対派はすでに、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の執行体制と協定自身について一致に達しました。この共通認識に基づいて、サレハ大統領が協定調印後も大統領を担当し、かつ次期大統領の選挙が行われるまでにすべての権力を保留します。与党と反対派が協定に調印した後、双方は大統領選の準備に入り、2ヶ月か3ヶ月後に大統領選を行います。これに対し、イエメン反対派は見解を発表していません。

　国連のオマル・イエメン問題特使はイエメンで、1週間に渡る斡旋を行った期間中、イエメンのサレハ大統領や反対派と会談し、安保理の第2014号決議を実施し、民間人に対する暴力を停止し、権力引き渡す協定を結ぶよう説得しました。現在、オマル特使は安保理にイエメン問題に関する報告を提出しようとしています。（玉華、kokusei）国際・交流へ