東日本大震災から一ヶ月経ちました。巨大な地震や、津波に加えて原子力発電所の事故が重なるという未曽有の危機を、日本は尚も乗り越えていません。復興への道のりは、長く険しいものになるとみられています。大きな被害を被った被災地の情況に、中国の政府と国民は大きな関心を寄せて見守ってきました。

　日本時間の2011年3月11日午後2時46分、太平洋三陸沖を震源として、マグニチュード9.0の地震が発生しました。この地震は、本震及び度重なる余震により、建造物の倒壊や地滑り、液状化現象など直接的な被害をもたらしたほか、大きな津波、火災、そして、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質漏れや大規模停電などが発生しました。東北地方を中心とした大きな一次被害のみならず、日本全国及び全世界に、経済的な二次被害をもたらしています。

　日本警察庁によりますと、東日本大震災による死者は、4月7日深夜の余震を含め、日本時間の今日11日午前10時現在で、1万3116人に上り、行方不明者は1万4377人に達しています。そして、1都1道16県にある避難所で、14万7,536人が避難生活を余儀なくされています。計画停電や放射性物質の検出などの原発事故の影響も、人々の日々の暮らしに大きな影を落としました。

　地震発生後、日本国内を初めとして世界各国でも素早い対応が見られました。日本政府は直ちに菅総理大臣をはじめとする緊急災害対策本部を立ち上げ，すべての政府機関を動員し，地方自治体等と協力しつつ，被災者の捜索・救助，そして避難者の支援やライフラインの復旧等に全力で当たっています。また天皇は3月16日に被災者と全国民に向けて異例のビデオメッセージを発表し、自ら直接お悔やみとお見舞いの言葉を述べました。

　これと同時に、中国、アメリカ、ロシアなど130あまりの国や地域、国連を初めとする多くの国際機関、670以上のNGOなどが援助の手を差し伸べています。

　中国の胡錦濤国家主席は「犠牲者の方々に深い哀悼の意を表し、1日も早い復興をお祈り致します」との電報を天皇に宛てました。温家宝首相は「中国政府を代表して日本政府と日本国民に対しお見舞いを申し上げる」という電報を菅総理に送るとともに、必要な援助を提供する意思があることを表明しました。中国地震局は地震発生の翌日12日の夜、日本の被災者に、人道援助を提供するため、国際救援隊15人を13日朝に派遣すると発表しました。また中国赤十字会は同じ日、日本赤十字社に100万元（約1260万円）を緊急援助し、必要に応じた人道援助をすることを決定しました。更に商務省は14日、3000万元（約3億7500万円）相当の援助物資追加支援を決定しました。16日には、中国政府は日本政府の要請に応じてガソリンと軽油各1万トンを日本政府に対して提供することを決定し、それぞれ4月2日、3日に日本に到着、被災地に送られました。一般市民の間でも支援の声は高まり、インターネットの掲示板などでは、日本国民を励ます書き込みが多く掲載されています。

　東日本大震災から１か月を迎えたのに合わせ、菅首相は１１日、　「絶望の時に世界の人々が希望と勇気を与えてくれた」「友人たちが示してくれた絆に深く感謝する」などの内容を盛り込んだメッセージを伝えしました。またこれを中国の人民日報も掲載しました。 （周莉）