特集：日本大地震へ

　日本東北関東大地震による死亡者数が引き続き上昇する一方、被災状況の深刻な地域への救援物資の輸送と避難生活を送っている住民への支援作業が急がれています。また、これと同時に、福島第1原発事故への対応作業も行われています。20日までに、東京消防庁と日本自衛隊による原発への注水作業は一定の効果が見られ、また、電源が復旧すれば、発電ユニットの冷却機能が回復でき、現在の危機の解決に希望が見えてくるとされています。

　東京消防庁の消防救助機動隊は19日午後、福島原発の3号機に注水作業を行いました。この作業は7時間の予定でしたが、20日の早朝まで続きました。経済産業省原子力安全保安院によりますと、原発内部で測定された放射線量は19日夜11時30分の時点で毎時2828マイクロシーベルトで、注水作業前の3443マイクロシーベルトに比べ下がりました。日本の枝野幸男官房長官は19日午後、「3号機への注水作業は一定の効果があった。海水注入で一定の安定状況にある」と発表しました。このほか、北沢俊美防衛相は記者会見で「19日、自衛隊はヘリコプターを使って原発の表面温度を測定し、1号機から4号機までの表面温度は暫定で100度以下となり、注水作業は一定の効果があったはずだ」と発表しました。

　一方、東京電力は19日、1号機と2号機の原子炉建屋まで送電ケーブルの敷設を終え、20日午前、2号機に電気を通す予定です。電気を通す前に作業員によって発電ユニット内部の機械の点検が行われます。原発内部の冷却システムが正常に動くならば、原発危機の解決に希望をもたらします。そのほか、19日夜、5号機についで6号機の使用済み燃料棒を置くプールの冷却機能が回復しました。20日午前6時までに、5号機の燃料プールの温度は20度下がり、48度となりました。計画によって、東京電力は20日、3号機と4号機に送電ケーブルの敷設を終え、いち早く電気を通してその冷却機能を回復させます。

　このほか、19日、関係部門は茨城県北部で採取したホウレンソウの6つのサンプルから放射性ヨウ素を検出し、その放射量は基準値に比べ2000ベクレル上回って、一つのサンプルが1万5020ベクレルとなりました。現在、茨城県では畑で栽培されているホウレンソウの出荷が停止しました。

　また、福島第1原発から30キロ離れた牧場で生産された牛乳の3つのサンプルから放射性ヨウ素が検出され、基準値を上回る300ベクレル、最高で1510ベクレルが検出されました。牛乳の出荷も停止したそうです。

　日本厚生労働省の関係者は「19日に放射性物質が検出されたホウレンソウと牛乳は直ちに人々の健康に影響を与えない。現在の状況からみると、これらの地域から出荷された可能性も低い」と述べました。

　現在、被災地でガソリンや食品、水などの物資が不足しているという問題があります。日本政府は避難者を適切な場所に移動させています。日本厚生労働省の決定によりますと、各都道府県で仮設住宅を建て、旅館と空いている民家を借りるという方法で、被災地住民に臨時的な住まいを提供するということです。