日本の東北太平洋沖大地震発生4日目の14日、日本の各産業にも大きな影響が出ています。地震の影響で、14日東京株式市場は、日経平均株価が4%と急落し、1万円を割り込んだということです。

　また日本の製造業を代表する自動車製造業の各社も14日、全国の工場で操業停止しました。日産自動車は「被害を受けた工場と設備の復旧には時間がかかり、部品メーカーとも調整しているため、いつ操業再開できるかはまだ分からない」と発表しました。トヨタ自動車は「被災地とは離れているため、建物と設備には破損がないが、このまま、部品の調達と物流上の困難が続けば、操業再開にも影響が出るだろう」と発表しました。地震の被害は広範囲にわたっているため、操業の早期再開のために、各社は部品メーカーとの調整を急いでいるということです。

　日本のIT産業の多くも今回の震災による被害が深刻な岩手、宮城と福島に集まっています。日本のソニーなどハイテク企業は14日、東北地方を中心に操業を停止することを明らかにしました。中でも、ソニーは東北にある8社の操業を停止しました。宮城にあるソニーのフィルム工場は浸水し、1000人以上の従業員が建物の上層部に閉じ込められているということです。ソニーによりますと、周辺地域の交通がまひ状態にあり、電力供給も復旧されていないため、いつ操業再開できるかは未定だということです。一方、宮城県仙台市及び福島県福島市にある松下の3社も14日操業停止を発表しました。同社責任者によりますと、工場の建物の破損状態がひどく、電力、ガス、水の供給も大きな被害を受けているため、今後の生産に大きな影響が出ることになります。

　工場の直接的な損失のほか、石油精製所の火災や発電設備の破損により石油と電力不足も問題になっています。火災があったコスモ石油は、千葉にある精製所の火災は13日までにはまだ完全に消し止められていないことを明らかにしました。毎日22万バレルの生産能力を持つこの工場は、これまで東京を中心とした東日本に石油を提供しています。地震の影響で、各地では石油供給が不足しており、石油化学産業にも影響が出ているそうです。

　また、地震の影響で、14日の東京株式市場は、日経平均株価が4%と急落し、1万円を割り込んだということです。1万円を割り込んだのは、昨年12月以来となります。日本中央銀行は14日午前、震災による金融市場の資金不足を緩和するため、これまでで最大規模となる7.5兆円の資金を注入すると発表しました。

　野村證券の分析では、日本全国で生産率が大幅に下がっているほか、物流業への影響が明らかになるに伴い、生産活動に対する影響は今後さらに拡大し、長期化する見込みです。（翻訳：コオリ・ミン）