中国国家発展改革委員会は18日、中国側の投資額が3億ドル以下で、地方企業が実施する資源開発関連の国外投資プロジェクトについては、審査権限を省クラスの発展改革部門に委譲するとの通達を出しました。

　またこの通達は、「資源開発関連以外の国外投資プロジェクトについては、中国側の投資額が1億ドル以下でも、省クラスの発展改革部門によって審査される。また、国が管理する企業が実施する上述の国外投資プロジェクトの場合、企業が自らプランを決め、国家発展改革委員会に報告して許可される」としています。

　電気通信業、水資源の開発・利用などは権限委譲の範囲に入っていません。

　これまで、中国の地方政府によって審査される国外投資金額の上限はそれぞれ、資源関連で3000万ドル、それ以外では1000万ドルでした。（翻訳：玉華）

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