先日、中国国務院は、海外の企業や投資家が国内企業を合併・買収する際に、安全審査を義務付けることを発表しました。この件について、商務省の姚堅報道官は17日、「安全審査制度は世界共通のやり方で、対外開放政策を堅持する立場の表れであり、外資の仕組みや質の改善にプラスとなる。現在細則や規程の制定が進められている」と記者の質問に答えました。

　姚堅報道官はさらに、「安全審査制度の実施は、政策の透明性を強化し、法に基づいて管理を行うに当たってプラスとなる。今後、外資系企業の内国民待遇をさらに着実なものとし、よりよい投資環境を作りあげていく」と述べました。（翻訳：ooeiei）　暮らし・経済へ