中国民政部はこのほど、孤児を対象とする児童福祉制度を整備することを明らかにしました。

　2010年11月、国務院が「孤児を対象とする児童福祉制度の強化に関わる意見書」を発表し、孤児の扶養、基本的生活、教育、医療、就職や住宅などの保障を含む政策の強化を求めました。これは、孤児を対象とする福祉制度が全面的に打ち立てられたことを意味しています。

　中央政府はまた、孤児の生活費に充てる経費25億元を捻出し、特に中国東部、中部と西部地区の孤児に、毎月定額の生活費を補助することを決めました。（翻訳：KH）

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