綱要は健康、教育、法的保護、環境営造という4つの分野をめぐって、人と物資の投入に力を入れ、児童の生存と発展の条件を改善させていくということです。

　中国は、児童発展の主要目標を国民経済と社会発展の総体計画に組み入れています。現在、義務教育の経費は公共財政の保障にいれられ、都市部と農村部では1億6000万人の就学児童が無料で9年制義務教育を受けることができる上、生活困窮者は本とノートの費用も免除されています。また、身体障害者児童に対する特別教育システムも確立されています。（翻訳：玉華　チェック：丹羽）