フランスは今年11月からG20・20カ国・地域首脳会議の輪番議長国となります。フランスのサルコジ大統領はこのほど、「フランスはG20議長国として三つの議題を定めたと語り、特に国際通貨体制改革の推進を強調しました。マスコミは「国際通貨体制改革は長期的かつ緩慢な作業である」と見ていますが、サルコジ大統領が国際通貨体制改革に取り組むその目的は、国際舞台を利用して国内の支持率を高め、2012年の大統領選挙のためにプロモーションを行うことにあると見られています。

　サルコジ大統領は25日、談話を発表し、「フランスはG20議長国につとめる期間に、国際通貨体系、原材料市場価格安定メカニズム及びG20メカニズムの構築という三つの改革を推し進めていくことを希望する」とした上で、「通貨為替レートの不安定は世界経済の成長を脅かし、一国の通貨が主導する国際通貨体制は今日の多極化世界に適応することが出来なくなり、国際通貨準備の不均衡をもたらした。これによって、一国が主導しない国際準備資産を設立し、国際通貨体制の安定を守る必要がある」と提唱しました。

　実際は、サルコジ大統領は今までに何回もドルが主導する現有の国際通貨体制を改革するよう呼びかけました。サルコジ大統領は「国際通貨体制の多元化を促進し、ドルへの依存度を減少すべきだ。また、ドルは世界経済の主要な通貨準備となってはいけない」と主張しています。

　国際通貨体制の改革は長期的かつ徐々に行われるもので、中期的または短期的には、米ドルが中心だという金融秩序が続くだろうと見られています。それはまず、世界経済におけるアメリカのリード的な地位が、短期的には覆されることがないためです。金融危機の影響を受けたものの、アメリカの金融システムと経済は活力を維持し続け、また、科学技術分野では世界をリードしており、経済力も依然として強いものがあります。これらの要素は、国際通貨におけるドルの地位を支えています。それとともに、現在、ドルに取って代わるような通貨はまだないとされています。ユーロ圏は、アメリカに比べ、経済の規模はそれほど変わりませんが、世界経済を成長させる原動力について、アメリカに及ばないのも事実です。その一方で、新興国では、その実力が徐々に上がり、国際金融秩序における役割も大きくなっています。しかし、その成長は安定しておらず、短期的にはドルへの依存度が変わらないとされています。

　そういったことから、サルコジ大統領が国際通貨体制の改革推進を強調する意図が疑われています。また、イギリスやアメリカ、フランスの主要各紙は、サルコジ大統領が2012年の大統領選挙を目指し、金融分野で成績を上げることにより、低迷している支持率を回復させる狙いがあると指摘しています。