アメリカのクリントン国務長官、ゲーツ国防長官と韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)・外交通商相、金泰栄(キム・テヨン)・国防相が21日午後、ソウルで初の米韓外務・国防閣僚協議（2プラス2）を行いました。

　協議の目的は、去年6月にオバマ大統領と李明博（イ・ミョンパク）大統領が合意した「米韓同盟未来ビジョン」を具体化し、朝鮮への圧力を強めることにあります。

　今回の米韓外務・国防閣僚協議は、去年11月オバマ大統領が韓国を訪問し、ソウルで開催を決めたもので、今年の朝鮮戦争開戦60周年を記念することを通じて米韓同盟を強固なものにすることが狙いです。

　アメリカと韓国の外務・国防閣僚の4人は21日午前、南北境界線沿いの非武装地帯（ＤＭＺ）を視察し、午後はソウル市内の戦争記念館を訪れ、記念活動に参加しました。

　協議の後、両国は共同声明を発表し、グローバルレベルの同盟協力を実施していくことをアピールしました。

　今年の3月、韓国海軍の哨戒艦が黄海で沈没した事件を受け、オバマ大統領と李明博大統領が6月、朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を米韓連合軍司令官から韓国軍へ移管する時期を当初予定の2012年4月から2015年末に延期することで合意しました。

　今回の米韓外務・国防閣僚協議と発表された共同声明は、同盟を強固なものにし、朝鮮への軍事的脅威力と政治かつ外交的圧力を増強したことを示しました。

　共同記者会見では、クリントン国務長官が朝鮮に対するアメリカ独自の制裁措置を発表しました。

　クリントン長官はこれについて「朝鮮の核拡散活動を防止し、核計画と兵器に関連する朝鮮の資金調達を遮断し、朝鮮の違法活動を支援する個人と銀行の資産を凍結し、銀行と朝鮮企業との違法金融取引を禁止する。核実験に対する制裁を盛り込んだ国連安全保障理事会の1718号決議と1874号決議を強化する措置を取る」と明らかにしました。

　このほか、周辺諸国からの異議があったものの、ゲーツ国防長官と金泰栄(キム・テヨン)・国防相は20日ソウルでの会談で、5月24日発表された米韓合同軍事演習の実施を7月25日から28日までにすることを決めました。

　この演習は日本海と黄海で分散して実施され、アメリカの原子力空母「ジョージ・ワシントン」をはじめ、艦艇20隻、航空機200機が参加する予定です。