アメリカ財務省は3日声明を発表し「イランの関連組織だと認定したヨーロッパと日本などの会社21社に対する制裁を実施する」と表明しました。

　この声明は「アメリカ財務省は、銀行、保険業、投資業を含むこれら21社はイラン政府のものか、その管理下にあると認定しており、アメリカ人はこれら企業との取引を禁止される」と強調しています。

　アメリカはこのほど、イランに対する制裁措置を拡大してきました。アメリカのガイトナー財務長官は6月16日、イランの郵便銀行や『革命防衛隊』などの関連組織と個人などに対する関連制裁の実施を発表しました。（万）