中国の第11期全国人民代表大会第3回会議は5日に開幕し、温家宝首相が政府活動報告を行いました。海外メディアは政府活動報告における経済政策について報道を行い、中国が積極的財政政策及び適度に緩和された通貨政策を引き続き実施することや、人民元レートの安定を守る政策などに、特に注目しています。

　AP通信は、「中国は今年、GDPの伸び率が8％前後に達することを目指し、インフレ対策や金融面の監督・管理の強化などを通じて、世界三番目の経済国としての地位を保とうとしている」と伝えています。

　ロイター通信は、温首相による政府活動報告から、中国は引き続き経済の急成長を保つと同時に、バブルを防止するため、インフレ抑制や信用貸付などの面で取り組む姿勢が明らかになったとしています。

　アメリカのウォールストリートジャーナル（Wall Street Journal）の記事は、「中国は世界で最も速い伸びを実現した経済体であり、温首相の発言はその方向を示している」と述べています。

　このほか、海外メディアは、連日、経済発展方式の転換や、都市部と農村部の格差の縮小などの議題に関心を寄せています。

　日本の「東京新聞」は、「中国は投資主導から内需主導へと、経済発展方式を移行していくことを模索している」としています。（翻訳：ZHL）