国務院報道弁公室の王晨主任は3日北京で「中国にとって、2009年は国際金融危機に積極的に対応し、人権行動計画の実施で大きな進展を遂げた１年だ」と強調しました。

　これはこの日に行われた「国家人権行動計画（2009年～2010年）」の実施状況を評価する会議の席上述べたものです。王晨主任は、その際、「これまでの諸任務と具体的指標はいずれも計画通りに実施されており、その大部分は2年をかけて実現するものだが、今ではいずれも半分が完成している。これは目標の全面的な実現によい条件となった。この1年間、中国政府は一連の重要な政策と措置を取ってきたため、人々の生存権、発展権、それに経済、社会と文化の権利などは、経済と社会が安定した成長を見せている過程で効果的に保障されている。また、今年1月から9月までの都市部と農村部の住民の収入は10.5%と9.2%それぞれ増え、1370万人以上の就業問題が解決された」と述べました。

　王晨主任はさらに、「中国は、国際金融危機の影響を引き続き受けており、また人口が多く、発展レベルが低いという不均衡な要素もあるため、決まった期間内に、国の人権行動計画を全面的に実現するには、なおも多くの困難や課題がある」との見解を示しました。（朱丹陽）