44ヵ国の環境官僚が参加する非公式会合が16日から17日にかけて、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれました。この会合では、来月行われる国連気候変動大会に向けて、意見の最終的なすり合わせが行われました。

　今回の会合には、アメリカ、EU（欧州連合）、中国、インド、ブラジル、アフリカ諸国から、環境部門の担当者が出席しました。国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は会議の後、「気候変動問題の更なる進展に向けて、関係各方面は引き続き努力する必要がある。また、工業国は温室効果ガスの削減目標を引き上げるべきだ」と指摘しました。その上で、「温室効果ガスの排出を削減するという明確な立場を先進国が表明することは、最終合意に達する上での前提条件の１つである。先進国の行動が欠けた状態では、長期的な気候変動対策は単なる机上の空論となってしまう」と強調しました。

　ホスト国・デンマークのヘデガールド気候・エネルギー大臣は会議の後に開かれた記者会見で、「今回の会議には建設的な意義がある。各国の担当者は、議論をこのまま引き伸ばしていくことはできず、包括的な合意を目指す必要があることを認識している。発展途上国の中には、気候変動に関する包括的な合意の妥結を引き伸ばすことに強く反対する国もある」と述べました。（11／18　翻訳者：Lin）