FIELD・国際環境法・開発基金は15日、ロンドンで、気候変動問題について会議を開きました。会議は「現在の国際法の枠組は気候変動対応の面で完璧ではない。気候変動のため家を失う可能性のある『気候難民』を援助するため、国際法を強化すべきだ」としています。

　国際環境法・開発基金の関係者は、「現在の国際法は人種や宗教などによる難民問題だけを考慮し、環境の変化による影響を考慮していない。推計によると、気候変動により、一部の小さい島国や沿海地区が水没する可能性がある。それにより、2050年までに世界で2億から10億人が『気候難民』になる可能性がある」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：金井）