世界金融危機から1年にあたり、G20・サミット20カ国と地域の首脳がアメリカのピッツバーグで、世界経済の再建の道を協議しました。

　中国の胡錦涛国家主席は「全力を挙げて成長と均衡発展を促進する」と題する演説を行いました。この演説は中国が世界金融危機に対する責任のある大国の立場を示していると中国の専門家が見ています。

　G20 の首脳会合で、胡錦涛国家主席は「世界経済を全面的に回復させるには、各国が経済成長を刺激する政策を引き続き実施すること、国際金融システムを改革すること、そして世界経済の均衡の取れた発展を推進させるべきだ」と述べました。

　景気刺激策を引き続き実施していくべきだといった観点は、胡錦涛主席が演説の中で、もっとも主張していることです。胡主席は「各国はマクロ経済政策の協調を強めると同時に、より確実な措置を講じて、消費促進と内需拡大に力を入れるべきである。また、様々な保護貿易主義に反対し、多分野における協力を強化し、科学技術の進歩を経済成長の牽引力にすべきである」と語りました。

　これに対して、中国社会科学院の世界経済と政治研究所の王逸舟研究員は「景気刺激策を実施していく」という観点は「中国の現在の世界情勢に対する判断である」とかたった後、さらに、「たくさんの国が今、景気刺激策撤収計画を話題として取り上げている。すなわち、政府のかかわりを減らして、市場経済をより自由な状態にしようとする。ところが、まだ危機から抜け出していない国は、政府の財政面からの政策支援や大規模な参入がなければ、世界経済は低迷状態から抜け出すことができないと思います。これも胡錦涛主席が景気刺激策の継続を強調した理由だと思います」と述べました。

　今回の首脳会合で、特に注目されたのは、新興市場と発展途上国のIMF・国際通貨基金の決議権を先進国から途上国に5％移行させ、また、発展途上国と過渡経済体の世界銀行での議決権を3％引き上げることです。

　これについて、王逸舟研究員は、「今回のサミットで、中国および一部の国が共同で努力した結果、新興国家が国際通貨分野での発言権と立場を強めた。これは今回のサミットで収めた大きな成果の一つだといえる」と強調しました。

　全世界の経済発展のアンバランスな問題を解決することが、胡錦涛主席の演説内容の重要な一部です。その中で、胡錦涛主席は「数多くの発展途上国が発展という課題を実現していこそ、世界経済が持続的な成長を維持することができるのだ」と指摘しました。

　これについて、王研究員は、「国際社会は今、均衡の取れた発展に対する理解は異なる。西側諸国は均衡な発展ということが一部の新興国家が輸出入のアンバランスを無くすと理解している。ところが、胡錦涛主席が強調したアンバランスとは貿易面のアンバランスだけではなく、南北の国家が技術や資金、世界的な経済の場においての発言権などのことを指している。前者は表面的なもので、後者は構造的なアンバランスである」と分析しています。

　胡錦涛国家主席が今回のサミットで述べた世界経済の情勢に対する考えは、中国が責任のある大国である立場が強調されました。また、事実が立証しているように、世界経済の全面的回復は国際社会全体の努力が必要です。