第16回ASEAN・東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF）閣僚会議が19日から23日にかけてタイ・プーケットで開かれました。今回の会議で朝鮮半島核問題は最大の焦点となりました。会議に出席した代表らは、半島の非核化に向けて6カ国協議への早期復帰を求めました。

　アメリカのクリントン国務長官は会議期間中、外交的手段で朝鮮に圧力をかけています。22日の記者会見で、クリントン長官は「国連安保理の決議を実行し、国際社会の決意を見せることが非常に重要だと、中国、ロシア、日本、韓国の4カ国で見解の一致を見た。しかも、非核化の実現は朝鮮にとって唯一の選択肢である。朝鮮が協議に復帰するまでは、何の恩恵も与えないし、元の約束を守ったことで朝鮮を奨励することもない。朝鮮はそうするしかない。さもなくば、国際社会からの厳しい制裁を受けるだろう」と語りました。

　また、クリントン長官は23日の記者会見で、「国連安保理の第1874号決議は、朝鮮の核開発を食い止める有力な手段であり、まもなく行動に移すだろう。朝鮮は核開発を放棄しなければ、北東アジアで軍備競争を引き起こすなど安全情勢を脅かす要素がたくさんある」と強調しました。

　アメリカの圧力を受けて、朝鮮外務省のリ・フンシク報道官は「6カ国協議はすでに終了した。アメリカは長期にわたり朝鮮に対して極端な敵視政策を取ってきた。そんな政策を改めるまで、朝鮮は協議に復帰することはない。アメリカの核実験停止に関する提案は無意味なものだとわれわれは見ている。当面の危機は、アメリカの敵視政策から来たものだ。アメリカがこの政策を放棄し、朝鮮の自主権や国家安全を確保するならば、朝鮮はクリントン長官の主張を受け入れる」と語りました。

　中国の楊潔チ外相は23日、朝鮮半島核問題について記者のインタビューに答え、「朝鮮半島の非核化に努め、核拡散に反対するのは、中国の確固たる立場である。そして、われわれは、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定に尽力したい。核問題は、外交など平和的な手段で解決されるべきだ。したがって、各国は緊密に接触を保ち、最大の努力を払わなければならない。6カ国協議の早期再開は各国にとってプラスとなる」と中国の立場を表明しました。

　一方、タイ外務省ASEAN局のビタヴァ局長は記者のインタビューに応じ、「われわれは、国連安保理の決議を守り、6カ国協議に戻るよう朝鮮に希望する。地域の平和と安定にかかわる重要なことなので、圧力をかけたり孤立させたりするのではなく、平和的な手段で解決したい」との考えを示しました。（翻訳：コオリ・ミン）