国連安保理常任理事国及び日本と韓国は10日、朝鮮の核実験に関する決議草案について、意見の一致を見ました。草案はこの日にあらゆる安保理加盟国に提出すると共に、今週中に表決するということです。

　2週間にわたる交渉の結果、安保理常任理事国及び日本と韓国は10日に朝鮮の核実験に関する決議草案について見解が一致しました。その後、安保理はあらゆる加盟国の代表を集め、会議を開くと共に、草案を配りました。草案は朝鮮が核実験やミサイル試射をやめることを求め、疑いのある朝鮮籍の貨物船に検査を行うよう各国に呼びかけ、また、人道主義援助と開発以外、あらゆる加盟国が朝鮮と新たな金融関係を持つことを禁止すると明記しています。また、朝鮮の武器禁止令に違反する疑いのある船舶への燃料提供も禁止されています。

　安保理今月の輪番議長国、トルコのイルキン（Baki Ilkin）国連大使はこの7ヵ国が共に起草した草案について、「安保理のあらゆる加盟国は真剣に評価すると共に、それぞれの政府に姿勢を確認する」とし、できるだけ早く表決する考えを示しました。

　アメリカのライス国連大使は草案に盛り込まれた制裁内容が非常に厳しいものだとして、次のように述べました。

　「安保理がこの決議を採択すれば、朝鮮に明確なシグナルを発信することになる。それは朝鮮の行動が受け入れられないもので、これに代価を払わなければならない。朝鮮は無条件で協商のプロセスに戻らなければならない。でなければ、厳しい局面に臨むことになる」と指摘しました。

　日本の高須幸雄国連大使は決議草案の提出に歓迎の意を示した上で、「これまでやってきたことは新決議に実行可能な制裁措置を盛り込むことだ。朝鮮の核実験とミサイル試射を防ぐため、それに必要な物資と関連金融資源に同時に手を打たなければならない。これら措置は技術や操作の面でかなり複雑なので、交渉には時間をかけた」と述べました。

　また、ロシアのチュルキン(Vitaly Churkin)国連大使は「草案では6ヵ国協議を相変わらず呼び掛ける」として、政治協商による問題解決の重要性を認めました。

　「これまでに責任を持って交渉を進めた結果、今のような比較的バランスの取れた、慎重な決議草案を提出した。この草案は6ヵ国協議の再開を呼びかけ、政治協商による問題解決の重要性を強調すると共に、朝鮮の前向きな姿勢による制裁の中止、或いは取り消しに余地を残してある」ことを明らかにしました。

　国連のある関係者によりますと、安保理及び日本と韓国が提出した決議草案についての表決は早くとも11日に行われるだろうということです。（翻訳：ヒガシ）