国連安全保障理事会が13日、朝鮮の打ち上げに関わる議長声明を採択しました。朝鮮外務省は14日、この議長声明を非難し、朝鮮半島の核問題をめぐる6ヶ国協議から離脱し、すでに無能力化していた核施設を復旧、運転させ、IAEA・国際原子力機関との協力を中止するなどを明らかにしました。関係国は、協議への復帰を呼びかけています。世論は、この敏感な時期にあたり、朝鮮半島の非核化プロセスを推し進めることが極めて重要だと見ています。

　朝鮮は今月5日、「クァンミョンソン2号」試験通信衛星の打ち上げに成功したと発表しました。国連安保理が13日、朝鮮の今回の打ち上げに関する議長声明を採択しました。声明は、朝鮮の打ち上げは安保理1718号決議案に背いたものとして非難するほか、朝鮮が再び打ち上げを行わないよう求めています。声明はまた、6ヶ国協議の早期再開や、関係国が2005年9月19日に採択された共同声明と関連の合意文書に基づいて、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を維持していくことを促しています。

　朝鮮外務省は14日、国連安保理の議長声明が採択された数時間後、この議長声明を非難し、「国際法に基づいて自主的な宇宙利用権を行使していく」とし、「自主権と主権の平等性を尊重するのは、6ヶ国協議で採択された9・19共同声明の基礎と命である。この主旨が全面的に否定されたことから、朝鮮は協議に再び参加することはしない。採択された合意文書によって制限されることもない」と強調するほか、「自己防衛が目的である核開発を強化していく。そのため、無能力化していた核施設を復旧させる。また、自力で軽水炉の研究開発にも取り組んでいく」と述べました。

　アメリカのホワイトハウスのスポークスマンは当日の定例記者会見で、「朝鮮が協議から離脱し、核計画を再開すると脅かしているが、これは誤った方向へ踏み出した深刻な一歩である」とし、挑発的な脅しをやめるよう呼びかけました。アメリカ国務省のスポークスマンも当日、「アメリカとしては、協議の枠組み内で同盟国とパートナーと協力して、検証可能な方法で朝鮮の核計画の廃止を実現し、朝鮮半島の緊張した情勢を緩和するために取り組んでいきたい」と述べました。

　ロシア外務省も当日、朝鮮に遺憾の意を示したほか、朝鮮は国連安保理の1718号決議案と2005年の6ヶ国協議で採択された共同声明とその関連文書を順守し、協議に復帰し、朝鮮半島の非核化と北東アジアの安全を確保する平和的な方法を見出すよう呼びかけました。

　韓国外交通商省の報道官もこの日、「国連安保理の議長声明が国際社会の共通した要請を反映しているもので、朝鮮が声明の内容を認める必要がある。朝鮮半島の平和と安定を実現するため、協議に復帰すべきである」との声明を発表しました。

　日本の河村建夫官房長官もこの日、朝鮮の協議への復帰を求めました。中曽根弘文外相も14日の早朝、談話を発表し、「議長声明が日本と北東アジア地域の安全保障に重要な意義を持っている」と述べました。

　中国外務省の姜瑜報道官は14日、「中国は、安保理が朝鮮の発射問題に関する決議を採択することに賛成しない。朝鮮に対して新たな制裁を行うことにも賛成しない」とし、「安保理は朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定という大局、それに、6ヶ国協議と朝鮮半島の非核化プロセスを推し進めながら、国際的な核拡散防止体制を維持することに重点を置くべきである」と述べました。また、「中国は、関係国が大局に着眼し、冷静な態度で朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持し、協議と朝鮮半島の非核化プロセスを前向きに推し進めていくことを望んでいる。これは、国際社会と関係国の共同利益に合致するものである」との態度を示しました。（翻訳：KH）