日本政府は10日朝の閣議で、13日に期限切れを迎える朝鮮に対する独自の経済制裁を1年間延長することを決定しました。

　これは、河村建夫官房長官が10日午前の記者会見で明らかにしたものです。その際、河村官房長官は「引き続き朝鮮船舶の入港禁止と全品目の輸入禁止を実施する。また、朝鮮への送金時の基準額を3000万円から1000万円に引き下げ、朝鮮への渡航の際の現金持ち出し基準額を100万円から30万円に引き下げるなど、朝鮮への資金監督管理を強化していく。来週にも、関連法令を修正する」と述べました。（Katsu/吉田）