日本政府が制定した「経済危機対策」と名づけられた追加の経済対策は9日、自民党の政務調査会などの了承を得ました。

　日本メディアが伝えたところによりますと、当日午前、日本財務省と内閣府は自民党政務調査会の全体会議に、「経済危機対策」の内容を示し、了承を得ました。その後、自民党審議会と総務会もこの方案を承認しました。

　この方案には株式市場の急落を防止する対策が盛り込まれています。日本政府は経済の更なる悪化を防ぐため措置を講じる必要があるとしています。

　河村建夫内閣官房長官は当日の記者会見で、「2009財政年度の補正予算を実施するため、日本政府は10兆～11兆円の建設国債と赤字国債を発行する見込みだ」と明らかにしました。（翻訳：周莉　チェック：大澤）