日本の河村建夫官房長官は8日、朝鮮の衛星発射を受けた国連安全保障理事会の対応について「日本政府としては、安保理決議1718号の効力が維持されるのであれば、議長声明でもいいので国際的に一致したメッセージを出すことを求めていく」と述べました。

　河村官房長官は、その際「日本は、朝鮮に対する新たな決議を求める立場に変わりはいない」とした上で、「決議1718号の内容が活かされる方向であれば、議長声明であれ何であれ、国際的に一致した形で出せるものを求めていく」と語りました。

　日本のメディアは、これは、政府が朝鮮に対する新決議の採択に対し態度が軟化したことを意味すると見ています。(鵬・大澤)