中国の姜増偉商務次官は9日北京で「中国は今後、農村での商品流通の健全化を図り、さまざまな消費刺激策を講じていく」と発表しました。

　これは、この日開かれた国務院報道弁公室の記者会見で明らかにされたものです。この中で、姜次官は「現在、万村千郷（全国各地の農村地域）と家電下郷（家電製品の農村進出）という2つのプロジェクトは、農村での消費をけん引する主要な力である」と示しました。

　2005年に発足した「万村千郷」プロジェクトは、農村地域の特徴に合わせた消費経営システムの形成が目的です。また、「家電下郷」は今年2月1日に発足したばかりのプロジェクトで、すでに全国的に普及しています。それによりますと、農民は、テレビや冷蔵庫など指定された「下郷」家電製品を購入する場合、価格の13％に当たる補助金を受けることができるということです。（翻訳：コオリ・ミン　チェック：大澤）