中国商務省の姜増偉次官は9日北京で、「国民の貯蓄額が22兆元近くに上っており、消費に関する考え方も変わりつつあるため、政府は流通を活性化し、消費を拡大することに自信を持っている」と述べました。

　これはこの日、国務院報道弁公室の記者会見で述べたものです。姜増偉次官はまた、「中国は経済成長の立脚点を内需拡大に置き、新商品の開発や経営方式の改善などを通じて、人々の購買欲を刺激する。13億の人口を持つ中国市場では、改革開放３０年を経て、人々の収入は増えており、消費に関する考え方も変わっている。1月末の旧正月7日間の連休で、小売販売総額は2900億元に達し、前年同期より14％増え、いいスタートを切った」と述べました。

　姜増偉次官はさらに、「国際金融危機が中国経済にもたらした影響が徐々に現れ、経済成長の鈍化は都市部住民の収入に影響を及ぼし、購買力にも波紋を及ぼしだ。このため、商務省は農村流通ルートや市場環境の改善、新しい消費形態などの面で措置を取り、流通市場に活力を与え、消費者の自信を高めていく」と述べました。（翻訳：ooeiei）