例えば、農村部では小売店と物流センターを増設するほか、物流企業が郵便や通信などの部門と連携して総合サービス能力を高めることを進めることになっています。都市部では、家政サービスや自由市場の規範化を促進し、飲食店に安くておいしい朝食を提供してもらうほか、中古品のリサイクルを提唱し、とりわけ中古車の転売を促すことになっています。全国範囲では、大手物流企業の育成、中小ビジネス企業に力を入れ、コスト削減を工夫するよう呼びかけています。そして、新年や旧正月を狙って、市民の購買欲を高めるため、大規模な販売促進活動を行おうと提唱しています。また、豚肉をはじめとする食品の安全確保や、悪質品と模造品の取り締まりの強化なども重要な内容となっています。

　具体案の最後に、中央政府は、農村部の物流企業とサービス業を対象とした優遇政策を実施すると共に、財政面の支持を提供する内容も含まれています。（翻訳：KH）