一時間目　チャイナエクスプレス（中国人、ただ今「微信(WeChat)」中）

　担当：王穎穎　大野清司

各地の話題

一、 中国株誤発注、大手証券会社のシステムに欠陥

　中国の株式市場で16日、3700億円もの誤発注によって市場が混乱した問題を調査していた、中国の証券監督管理委員会は中国の証券会社大手・光大証券の発注システムの欠陥が原因だったと発表しました。

二、 東方航空と上海浦東空港、飛行機+バスプランを発売

　中国東方航空と上海浦東国際空港などによる、飛行機とバスのセットチケット・サービス「空巴通」が15日、正式に始まりました。同サービスは上海浦東国際空港と長江デルタ地域を長距離バスで結ぶもので、東方航空の長江デルタを対象にしたサービスが一層向上することになります。

　キーワードチャイナ：中国人、ただ今スマホで「微信(WeChat)」中

　中国通信キャリア大手の中国電信（チャイナ・テレコム）とポータルサイト運営大手の網易は19日に共同で、スマートフォン向けのメッセージアプリ「易信」を発表しました。

　「易信」のユーザーは中国移動（チャイナ・モバイル）や中国聯通（チャイナ・ユニコム）など携帯電話ユーザーとも無料でショートメッセージやボイスメッセージのやり取りを行うことができるという点が特徴ですが、機能面では、騰訊（テンセント）の無料コミュニケーションアプリ「微信（WeChat）」とよく似ています。業界では「易信」の提供開始は、「微信」に対する挑戦だとの見方が広まっています。

　ところで、挑戦を受ける側の微信（WeChat）ですが、中国のインターネットサービス大手・テンセントがボイスメッセージや動画も送れるサービスとして、2011年1月に開始するやあっという間に広まったもので、今やユーザー数は世界で4億人を超えます。（王穎穎）

二時間目「ＣＲＩインタビュー」（横浜市上海事務所・小林且典所長）

　聞き手：王小燕

　今回は「日本の自治体職員在中国＠加油！」のコーナーです。横浜市上海事務所の小林且典所長にお話をうかがいます。

　横浜市は大阪府（1985年）に次いで、日本で2番目に上海に事務所を置いた日本の地方自治体です。

　今年で姉妹都市提携が40周年を迎える横浜市と上海市。これまでの友好往来が双方の市民にもたらしたものは？

　小林さんにとって、今回の上海駐在は初めての海外長期滞在となります。上海という町やこの町に生きている人々をどのように観察しているのか、上海での仕事と生活をどう堪能しているのか、合わせてうかがいました。

　ぜひお聞きください。　　

　【小林　且典（こばやし　かつのり）】さん

　日本公益財団法人横浜企業経営支援財団（横浜市）上海代表処

　1974年　生まれ

　1998年 横浜市入庁。福祉局介護保険担当、税務課、市民局などを経て2011年から上海事務所勤務。

三時間目　ライフ・マガジン（温州の不動産市場）

　担当：王穎穎　大野清司

　中国浙江省温州市では2011年に不動産高騰を抑えるため市民の不動産購入を1軒に制限する政策が実施されましたが、この8月始めからその制限が緩和され、同市の戸籍を持つ住民は市街地に2軒まで不動産を購入できるようになりました。これは中国国内で最初の不動産規制緩和となります。

　温州市の不動産規制はこれまで他の都市と比べ厳しいものでしたが、今回の緩和で他の都市と同レベルになります。

　温州商人の故郷として知られる温州市では、不動産市場はこれまで投機の対象となっていました。しかし、市当局の不動産規制を受けて住宅市場は冷え込み、住宅価格は規制が実施された2011年9月以降、23カ月連続で下落しています。5月と6月には前の年に比べた住宅価格が国内70都市中で唯一下落した都市でした。

　ある人は、「温州市のこれまでの不動産規制は厳し過ぎ、不動産価格が急落した」と述べ、「温州市は個別のケースで、他の都市が追随するか、あるいは中央政府がそれに待ったをかけるか、今後注視する必要がある」と言っています。（王穎穎）